【特集】エネ業界=豪クーパーがインドネシアの資産売却、中印は買収に意欲

世界のエネルギー業界では、各企業が保有する資産の売却交渉が目立っている。資産売却や買収が成立したいくつかのケースを取り上げた。(写真はイメージ)

豪クーパー・エナジーは6月初旬、インドネシアのスマトラ島南スマトラ盆地のタンガイ・スカナンティKSO鉱区に保有する権益55%を430万ドルで、カナダのACLインターナショナルとシンガポールのラマラ・エナジーに売却したと発表。クーパーは、インドネシアにおける全権益を売却する予定で、今回の分を含め、売却額は現時点で総額907万ドルに上るという。

6月半ばには、米ブラック・エルク・リファイニング(ヒューストン)が米ワイオミング州ニューカッスルのワイオミング製油所とパイプライン、貯蔵施設を米パー・パシフイック(ヒューストン)に2億7,140万ドルで売却することに合意したことが分かった。製油所の近代化工事には、過去4年間で9,500万ドルが投じられ、精製能力は2015年11月に日量1万8,000バレルにまで増強された。6月15日付のサイト『フューエルフィックス』などが伝えた。

他方、インドのオイル・インディア(OIL)、インディアン・オイル(IOC)など国営3社で構成されるコンソーシアムがこのほど、ロシア国営のロスネフチからバンコール油田の権益(23.9%)を21億ドルで買収することに合意した。IOCが6月17日に発表した。バンコール油田に関しては、インド国営石油ガス会社(ONGC)の子会社であるビィデッシュ(OVL)が権益15%を12億7,000万ドルですでに取得済みだ。また、ロシア政府がロスネフチの上場株式19.5%をインドや中国企業に売却することを検討している。6月20日付の『ブルームバーグ・ニュース』によると、売却額は110億ドル規模とされたものの、売却先は報じられていない。インドのONGCと中国石油天然ガス集団(CNPC)が有力視されているようだ。

このほか、カナダのエンカナは6月21日、アルバータ州北西部のゴードンデールにある石油・天然ガス資産をカナダのバーチクリフ・エナジーに6億2,500万カナダドルで売却することに合意したと発表。売却資産には、土地(5万4,200エーカー)が含まれるという。ゴードンデールの今年第1四半期の生産量は、原油換算で日量2万5,200バレルだったという。

 

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