【特集】自動車燃料=ドイツ参議院が2030年までに内燃式の販売停止の法案提出

自動車の廃ガス問題に取り組むドイツではこのほど、連邦参議院(上院に相当)が内燃式自動車の販売停止を盛り込んだ法案を連邦政府に提出したほか、韓国では水素を燃料とする燃料電池車(FCV)を使用するタクシーの試験事業が近くスタートすることになった。

ドイツ連邦参議院は10月初旬、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)パリ協定の内容を達成するため、内燃式自動車の販売を2030年までに停止すべきとの法案を与野党合意のもと、連邦政府に提出した。議員たちは、30年までに走行時の二酸化炭素(CO2)を全く排出しないゼロ・エミッション車に代えることを主張しているという。一方、ゼロ・エミッション車の製造は、内燃式自動車の製造に比べ、多くの雇用者を必要としないため、法案が可決・成立し、施行された場合、失業者の増加につながるとの懸念も出ているようだ。

韓国の現代自動車はこのほど、水素由来の燃料を使用する燃料電池車(FCV)のタクシー試験事業を11月から韓国南東部の蔚山で開始する。『朝鮮日報・日本語版』(9月13日付)によると、現代自動車は、次世代FCVを2018年上半期に発売する予定で、今回の試験事業は、それに向けた一環とされる。

一方、コンサルティング会社のマッキンゼーと、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測によると、2030年までにロンドンやシンガポールといった人口密度が高く、富裕層が多いとされる都市で、自動車の3分の2は電気自動車にとって代わるという。排ガス規制の強化、コスト削減、消費者マインドの高さ、補助金や税控除などから総合的に分析した。

このほか、米エネルギー省(DOE)は10月初め、米国の自動車走行距離が2014年の3兆マイルから16年6月には過去最高となる3.18兆マイルを記録したと発表した。1992年以降、走行距離は46%増加したことになるという。1992年から2007年までの間、走行距離は一貫して増加傾向を辿り、3兆マイルを超えたが、その後は景気後退で2014年半ばまで減少が続いたとしている。

 

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