【特集】北欧事情=デンマーク企業がイランに関心、ノルウェーでは追加人員削減

今回は、北欧デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーのエネルギー関連の情報を紹介する。(写真はノルウェー国旗)

デンマークの大手エンジニアリング会社であるハルダー・トプソーが、イランの石油化学プロジェクトに関心を寄せていることが判明した。10月22日付のサイト『イラン・デイリー』などによると、イラン国営石油化学会社(NPC)の幹部がこのほど、公共放送番組で明らかにした。共同事業の対象として、触媒製造プラント、メタノール、尿素・アンモニア製造プラント建設などが候補に挙がっているという。

フィンランドでは、大手エンジニアリング会社のネステ・ジェイコブス(本社:ヘルシンキ)が10月初め、フィンランド南部ウーシマー県のポルヴォーにある石油化学プラントに関連し、エネルギー効率評価業務をオーストリアのポリプロピレン・メーカーであるボレアレス(本社:ウィーン)から受注したと発表した。ネステは今後、評価結果に基づくプラント改善計画を推進する予定だ。

このほか、スウェーデンの機械メーカーであるSKF(本社:イェーテボリ)は10月17日、GEオイル&ガスとともに石油・天然ガス分野における磁気軸受(ベアリング)業務で提携すると表明した。SKFの磁気軸受技術を利用してGEは基本設計役務(FEED)などを実施するという。

一方、産油国のノルウェーでは苦戦が続いている。ノルウェー石油管理局(NPD)は10月18日、今年9月の原油生産量が前年比11%減の日量137万5,000バレルと発表した。この数字はNPDの事前予想を約4%下回ったという。

このほか、一昨年来の原油価格の下落を受けて、ノルウェー中部トロンハイムを本拠地とする探査サービス会社のEMGSが、約20%の人員削減に乗り出すことが判明した。10月12日付のサイト『ワールド・オイル』などによると、今回の人員削減案は、今年4月にすでに実施された15%相当の人員削減(年間ベースで最大1,000万ドルのコスト削減を見込む)の追加措置になるという。

 

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