【特集】再生エネ=米国初の洋上風力発電プラントがロードアイランド州で稼働

米ロードアイランド(RI)州でこのほど、初の洋上風力発電プラントが稼働した。今後、さらに増設されるという。一方、サウジアラビアで風力発電の試験プラントの稼働が近く始まるほか、インドでは同国最大級の太陽光発電プラントが完成している。(写真はイメージ)

米エネルギー情報局(EIA)によると、米ディープウォーター・ウインド(本社:RI州プロビデンス)は、米国初となる商業洋上風力発電プラントを稼働させた。RI州が保有する同州ブロック・アイランドに設置し、発電能力は30メガワット(MW)。電力は地元に供給される。この発電プラントは、ディープウォーターが2015年7月から当地で建設工事を進めてきた。同社は今後、米連邦政府が保有する2カ所で、風力発電プラントを建設する計画という。国立再生可能エネルギー研究所(NREL)は、米国において4,200ギガワット(GW)分の洋上風力発電プラントを建設することが可能と試算。米連邦政府が保有する海域での風力発電開発は、海洋エネルギー管理局(BOEM)が管轄している。

EIAによると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、デンマークのヴェスタス、ドイツのシーメンスが、米国における風力タービンの76%(55GWに相当、2015年末時点)を供給したという。15年のタービン設置分は、8.2GWで、上記3社の占有率が92%に上るとしている。

他方、サウジアラビア国営のサウジアラムコは昨年末、GEとともに2017年1月にサウジで初となる風力発電パイロットプラントを稼働させる予定と発表した。設置場所はサウジ北西部のトゥライフで、発電能力は2.72MW。ちなみに、サウジは2023年までに風力発電能力を9,500MWにする目標を掲げている。

太陽光発電に関しては、米国の分散型ソーラー発電能力が2016年9月時点で12.3GW。そのうちの約30%にあたる3.7GWはサード・パーティ・オーナー(TPO)の所有であるとした。TPOとは、太陽光発電設備もしくは電力をビルオーナーらに販売する民間業者を指す。

現在、TPOは住宅分野で44%のシェアを占めている。住宅分野のソーラー発電能力は全体の56%で、TPOが保有する発電能力の84%に相当するという。本サイトですでに取り上げたように、インド新興財閥であるアダニ・グループ傘下のアダニ・グレーン・エナジ―は、同国南部のタミル・フードゥ州カミューティに世界最大級のソーラー発電プラントを完成させた。

 

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