【特集】豪州=北部準州などでLNG追加開発を検討、海外では資産売却の動き

豪州の北部準州(NT)政府は4月19日、米コノコフィリップスがオペレーターを務めるダーウィンLNG(液化天然ガス)プロジェクトに関連し、第2系列の建設にかかわる事業化調査(FS)を実施し、商業性を探る結論を今年末までに出すと発表した。FS費用は、NT政府が全体の4割を、残りを当該鉱区の権益を保有する企業がそれぞれ負担することになる。ダーウィンLNGの生産能力は年間370万トン、バユ・ウンダン田で産出された天然ガスをパイプライン(全長502キロメートル)でLNGプラントに輸送している。

また、豪ウッドサイドは4月20日、西オーストラリア州で展開するプルートLNGプロジェクト(生産能力は年間490万トン)の拡張工事を検討する作業に入ったと発表した。まずはプルート天然ガス田における増産の可能性を検討するとし、関連作業を年内に終える予定としている。

このほか、米シェブロンは4月18日、西オーストラリア州のゴーゴンLNGプロジェクトの第2系列を再開することで検討していることを明らかにした。同日付のサイト『リグゾーン』などによると、再開日など詳細は不明としている。シェブロンは今年3月、ゴーゴンLNGの第2系列を停止し、メンテナンス作業に入った。なお、第1、第3系列は現在、稼働している。

一方、豪資源大手のBHPビリトンは4月末、米シェール資産見直しの一環として、米アーカンソー州ファイエットビルにある鉱区の売却を検討していることを明らかにした。同日付のサイト『オーストラリアン・マイニング』は、今回の資産売却がBHPのポートフォリオに基づく事業計画で、石油事業の価値を高めることにつながるとしている。

他の資産売却話として、豪パン・パシフィック・ペトロリアム(PPP)が、ベトナム子会社をスペインのレプソルに500万ドルで売却することに合意したとの情報が伝わった。PPPは、ベトナムでの資産売却によって債務を減らし、財務体質の強化を図るとしている。

 

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