EU=ラトビアが唯一のガス会社を独社から買収、独政府が船舶LNG推進

ラトビア政府は2017年末、国営電力会社のAugstsprieguma Tikisが、国内唯一の天然ガス供給・貯蔵会社のコネクサス・バルチック・グリッドの株式18.3%を独ユニパー・ルールガス・インターナショナルから取得することに合意したと公表した。ラトビア政府は、コネクサスが保有するインチュカルンス天然ガス貯蔵施設の運営も手がけることになるという。

スペインのレプソルは2017年末、ノルウェー領北海のイメ油田開発の計画を修正した上で、ノルウェー政府にあらためて申請したと発表した。移動式の海洋掘削・生産装置の導入が新たに加わったとされる。総投資額は9億6,000万ドルという。2020年上期にも生産活動を開始する予定だ。

イタリア炭化水素公社(ENI)は2017年12月末、ハンガリーで天然ガス供給を手がける子会社(Tigaz Zrt)の保有株式98.99%をスイスのトレーダーであるMETホールディングに売却することに合意したと発表した。

デンマークのA.P.モラー・マースク子会社のマースク・ドリリングは2017年末、エジプト石油公社(EGPC)との合弁企業(JV)であるエジプシャン・ドリリング会社(EDC)の全保有株式50%をEGPCに1億ドルで売却することに合意したと発表した。これにより、EDCはEGPCの100%子会社となる。

石油貯蔵施設などの運営を手がける独オイルタンキングは2017年12月末、モザンビークのマトーラで展開する石油ターミナルが完成したと発表した。このターミナルの貯蔵能力は5万8,600立方メートルで、桟橋の喫水は11.5メートル。鉄道およびタンクローリー出荷設備を兼備しているという。同社は今後、液化石油ガス(LPG)ターミナルなどの増設を予定する。

このほか、ドイツ政府が国内企業の液化天然ガス(LNG)船舶燃料へのシフトをオンラインで申請可能なシステムを導入したとの情報が伝わった。ドイツ交通・デジタルインフラ省(BMVI)によると、LNGを利用する船舶業界がLNG導入企業に2020年まで2億7,800万ユーロの助成金を交付するという。

 

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