中国=シノケムのIPO情報、CNPCがTTワークの株式30%取得で合意

中国国営のシノケム・グループが、石油精製・貯蔵・物流・小売りなどの関連事業を、香港証券取引所(HSE)に新規株式公開(IPO)するとの情報が広がっている。サイト『スタンダード』(3月13日付)などによると、シノケムはIPOを通じて約20億ドルの資金調達を見込んでいるという。本件については、ロイター通信が2017年10月、シノケムと金融機関が協議中と伝えていた。

他方、中国石油化工(SINOPEC)は3月中旬、同社によるシェブロン・サウス・アフリカの株式75%の取得について、南アフリカ共和国の公正取引委員会から条件付きながら認可されたもようだ。複数の国際報道によると、SINOPECには生産活動の継続と雇用の維持が求められたという。今回の入札で、SINOPECはスイスの商品トレーダーであるグレンコアと競合していた。

このほか、中国石油天然ガス集団(CNPC)は3月8日、子会社のペトロチャイナ・インターナショナルが、ブラジルの石油製品販売であるTTワークの株式30%を取得することに合意したと発表した。買収額などの詳細は明らかにしていない。TTワークは、13カ所に貯蔵施設を持ち、約2,200のサービスステーション(SS)に石油製品を供給しているという。

ところで、中国政府は3月1日からガソリンとディーゼルの小売価格を引き下げた。国家発展改革委員会(NDRC)によると、値下げ額は、ガソリンで1トンあたり190元(約30ドル)、ディーゼルで同185元という。2018年に入り、2回目の値下げとなった。中国では現在、国際原油価格が10日以上、1トンあたり50元変動した場合、燃料価格が自動的に改訂される制度を採用している。

 

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