豪州=南オーストラリア州で政権交代―電力政策の変更との見方も

豪ウッドサイド・ペトロリアムは3月12日、西オーストラリア州沖合のスカボロー天然ガス田のオペレーターに就くと発表した。パートナー企業の豪BHPビリトンと合意したという。ウッドサイドは2018年2月、スカボロー天然ガス田の権益50%を米エクソンモービルから取得することに合意したことを発表済みだ。買収手続きは、3月末に終了する見通しとしていた。

3月8日付のサイト『スカイ・ニュース』などによると、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと米投資会社のブラックストーン・グループは、BHPビリトンが米国内に保有するエネルギー資源の買収案件に入札したと伝えた。対象となるのは、米テキサス州パーミアン盆地のシェール鉱区で、入札額は100億ドルとされる。

オーストラリア公正取引委員会(ACCC)は3月初旬、セントラル・ペトロリアムと投資会社のマクワイヤー・グループが予定する石油・天然ガス販売の合弁会社(JV)の運営を3年間、認めると発表した。JVは、ノーザン・テリトリー(北部準州)メレニー石油・天然ガス田で産出の石油・天然ガスを販売する。ACCCは今般、メレニー石油・ガス田の開発を促進させるため、暫定的に承認したとされる。

他方、南オーストラリア(SA)州では3月17日、SA州議会選挙で、自由党が勝利し、マーシャル党首が新首相に就任することが決定した。これまで、労働党政権は、2025年までに再生可能電力の比率を79%とする目標を掲げてきた。これに対し、自由党は電力を安価で、しかも安定的供給する政策(NEG)の支持を表明していたため、新政権の誕生で、NEGが電力政策の柱となり、再生可能電力の比率が低下するといった政策変更につながるとの見方も出ているという。

 

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