インド=在来型・非在来型石油・天然ガス資源の同時探査を認める政策

今回は、インドのエネルギー動向について取り上げる。インド政府が石油・天然ガス開発を促進するため、規制緩和に乗り出す動きが注目されている。

インドのパラダン石油相は7月末、1999年以前の石油・天然ガス鉱区の契約見直しを閣議決定したと発表した。新探鉱ライセンス方針(NELP)の発効前の措置となる。

インド政府は8月1日、在来型・非在来型石油・天然ガス資源の同時探査を認める政策を発表した。サイト『エコノミック・タイムズ』によると、インドではこれまで、在来型石油・天然ガス、または炭層メタン(CBM)の生産活動だけが契約で認められていた。シェール資源関連の探査については、国営企業に限定されていたが、今後は民間企業にも認可が与えられることになったという。

一方、インド国営石油会社(IOC)が約300億ドルの投資を計画していることが判明した。8月5日付のサイト『ビジネス・スタンダード』などによると、精製能力の増強、石油化学製品の増産、天然ガス事業の拡大・パイブライン建設に充てるとしている。IOCは2018年2月、精製能力の拡大で2030年までに投資をすると発表済みだった。

また、インド国営石油ガス会社(ONGC)は8月2日、2018年第2四半期(4~6月)決算で、純利益が前年同期比58%増の約8億9,400万ドルになったと発表した。売上高は同42.7%増だった。好決算について、ONGCは、原油や天然ガス価格の上昇が増収・増益に寄与したと説明している。

このほか、8月1日付の『フォーカス台湾』などによると、台湾中油(CPC)が、インドの石油化学産業に総額66億ドルを投資する計画であるという。CPCの社長、インド石油相、インド国営IOCの会長が会談した後に明らかにされたとしている。

 

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