アフリカ(7)=アフリカ産油国で入札が相次ぐ、赤道ギニアで投資拡大

アフリカの産油国で油田開発にかかわる入札が相次いでいる。11月6日付のサイト『オイル・レビュー・アフリカ』などによると、南アフリカ共和国で開催されたシンポジウム「アフリカ・オイル・ウィーク」で、各国の閣僚がその概要を明らかにしたという。

スーダンの石油相は11月6日、2019年に石油鉱区の入札を実施すると表明した。同石油相はまた、鉱区開発に関連し、投資する企業と交渉する意向であることを示した。

他方、ガボンの石油・炭化水素相は、海洋鉱区での第12回ライセンスラウンドの実施を発表。浅海12鉱区、深海23鉱区が対象で、入札期限は2019年4月22日で、6月24日に落札先が決定するとの見通しを示した。

また、コンゴ共和国の炭化水素相も石油・天然ガス鉱区の入札「コンゴ・ライセンス・ラウンド・フェーズⅡ」について言及した。それによると、海洋鉱区やキュベット盆地などが対象で、入札期限は2019年6月30日、同年9月に落札先が決まるとした。

このほか、ウガンダのエネルギー鉱物開発相は、2019年3月に石油鉱区の第2回入札を実施することを公表した。16年に実施された第1回入札では、ナイジェリアのオラントと豪州のアーマー・グループがアルバート湖盆地での鉱区を落札済みだ。

ところで、アフリカ大陸への米国企業の進出も伝えられている。11月5日付の『ロイター通信』などによると、エクソンモービル、コスモスエナジー、マラソンオイルなど米国企業を中心に赤道ギニアの石油・天然ガス開発に24億ドルを投資し、11井を掘削する計画があることが分かった。

ガーナでは、同国政府が国営GOILとエクソンモービルが計画する深海油田の開発プロジェクト(DWCTP)を認可した。ガーナ政府は入札でなく、エクソンモービルと直接交渉していたと説明した。

(画像はウガンダの国旗)

 

 

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