再エネ(10)=ARENAが再生電力から水素製造、ENIがIONITYとEV事業

豪州政府の再生可能エネルギー機関(ARENA)は10月22日、サウスウェールズ州で再生可能電力を利用する水素プロジェクトを発表した。豪Jemenaと共同でソーラー発電・風力発電の余剰電力で水を分解して水素を製造し、天然ガス貯蔵施設、パイプラインに送ることを計画している。

Nouryonは10月19日、インドのタタ・スティール、アムステルダム港湾局とともに、同港湾局がオランダのアムステルダム地域で展開するグリーン水素事業の事業化調査(FS)に合意したと発表した。第1段階で、タタ・スティールが計画する水の電気分解 (100メガワット=MW)で、水素1万5,000トン/年と酸素を生産する設備を評価するという。

米エマージング・フューエルズ・テクノロジー(EFT)は10月24日、レッド・ロック・バイオフューエルズ (RRB)にフィッシャー・トロプシュ(FT)技術を提供することに合意したと発表した。FT技術とは、天然ガスなどを原料に液体炭化水素を合成する方法。RRBは、オレゴン州レイクビューにあるバイオリファイナリーのFTプラントの能力拡張にEFTが開発した第2世代FT技術を採用するとしている。

米ワールド・エナジーは10月24日、カリフォルニア州パラマウントにある製油所を再生可能燃料プラントに転換する計画を発表した。処理能力は年間3.06億ガロン(日量2万バレル)で、2年間に3億5,000万ドルを投資する。製品はジェット燃料・ディーゼル・ガソリンなど。

イタリア炭化水素公社(ENI)は10月25日、欧州の電気自動車(EV)メーカーのIONITYとENIの給油所にEV向けの充電設備を設置することに合意したと発表した。IONITYは、給油所30カ所に充電設備(350キロワット=kW)を180基設置するという。IONITYは、ダイムラー、フォード、BMW、フォルクスワーゲン・グルーブの合弁企業(JV)。

欧州環境機関(EEA)は10月26日、暫定報告書で、2017年の欧州連合(EU)の温室効果ガス(GHG)排出量が、2016年に比べて0.6%増加したことを明らかにした。増加の主な要因は、輸送部門の石油需要量の増加であった。

 

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